2008年04月01日

重視される知的財産

1980年代レーガン政権下で、アメリカは国策として、プロパラント(特許重視)の政策が採られました。

国が特許支援をして、技術力向上を図ろうというものです。

わが国でも、小泉内閣の下、国の政策として採られ、知的財産基本が平成14年に制定されました。

今では、知的財産の保護期間は、意匠権が15年から20年、著作権は50年で変わらないものの、実用新案権で6年から10年に延長されました。

特許権、商標権など侵害すると、懲役刑を10年、罰金1000万円へ引き上げられています。

また、平成17年4月、知的財産高等裁判所設置法が施行されるにいたっています。

この法律では、知的財産に関する訴訟を専門に扱うことを目的に、裁判所が東京高裁内に設置されることになりました。

これにより、著作権や特許権などの紛争が迅速に行われるようになっているそうです。
posted by enjo at 09:31| Comment(15) | TrackBack(0) | 特許権・著作権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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